決算概況
| 2022/3 | 2023/3 | 前期比 増減 |
前期比 増減率 |
|
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 34,244 | 34,472 | 228 | 0.7％ |
| 営業利益 | 1,259 | 1,141 | △118 | △9.4% |
| 経常利益 | 1,403 | 1,338 | △65 | △4.6％ |
| 当期純利益 | 1,078 | 933 | △145 | △13.5％ |
不動産・建設業界におきましては、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は、堅調に推移いたしました。また、2022年の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染拡大による住宅需要の抑制の反動や、在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどもあり、前年を3,045戸上回る859,529戸となり、2年連続で増加しました。一方で、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の⾧期化やコスト増などが続いており、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いていることに加え、猶予期間の終了が残り1年となった時間外労働の上限規制など、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要となっております。
エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更や、2022年4月に実施された導管事業分離によるガス事業者の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しなどが懸念され、当社業績への影響度を注視する1年となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴う地政学リスクが顕在化し、エネルギーの安定供給の重要性が見直され、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が旺盛になりました。
このような経済環境のもと当社におきましては、主要取引先である東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴う工事において管口径の大きい難工事が多く施工時間を要するなど進捗率が低下したことに加え、小中学校の冷暖房化事業の減少に伴い案件が小規模化したことなどによりGHP（ガスヒートポンプエアコン）工事が減少いたしました。しかしながら、集合住宅等における給排水衛生設備工事や、戸建住宅におけるガス設備工事やLCS（戸建住宅における給排水設備工事）に加え、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は34,472百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面につきましては、建設コスト増加の影響は受注先との価格交渉等により抑制できた案件が多かったものの、一部の工事において原価率の高い案件の完成があったことにより、営業利益1,141百万円（同9.3％減）、経常利益1,338百万円（同4.6％減）となりました。また、当期純利益につきましては、前年度は投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では13.5％減の933百万円となりました。
詳しくは決算短信をご覧ください。
