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業績予想

2023年3月期の業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)

(単位 : 百万円)
2022年3月期
実績
2023年3月期
業績予想
増減額 増減率
売上高 34,244 34,580 336 1.0%
営業利益 1,259 1,140 △119 △9.5%
経常利益 1,403 1,320 △83 △5.9%
当期純利益 1,078 920 △158 △14.7%

 2022年度におけるガス設備事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による落ち込みの反動や在宅ニーズの高まりによる住環境の見直しなどにより、首都圏の住宅着工戸数は横ばいで推移すると予想されていること、および前年度からの繰越案件が前年度比624百万円増(同24.7%増)となっており、ガス設備新設工事や機器工事が堅調に推移することが見込まれております。また、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物のリフォーム・リノベーション市場も堅調に推移することが見込まれており、2022年4月1日付で実施した販・工事一貫体制の構築による情報共有および連携強化を図ることで工事量の確保に努めるとともに、横断的施工体制の構築による品質向上に努めてまいります。
 ガス導管事業においては、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理を徹底するとともに、引き続き拠点間連携を強化し、機動的な施工管理体制を整備することにより工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
 建築設備事業における新設建物に関連した給排水衛生設備工事は、主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移するほか、集合住宅給湯・暖房工事の受注も堅調を維持するものと予想しております。しかしながら、工場施設関連の営繕工事においては、顧客企業の各工場における設備投資の減少が見込まれるほか、GHP工事において、「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」の終了に伴い受注が大幅に減少することが見込まれますが、2022年4月1日付で実施した販・工一貫体制の構築により、情報共有および連携強化を図るとともに、管理手法の平準化、工事担当者の多機能化による他の工事へのシフトを推進することにより、工事量の確保に努めてまいります。
 電設土木事業においては、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、都内を中心とした再開発事業の継続、バリアフリー化や無電柱化等は旺盛であることから、受注量は確保できるものと見込んでおります。また、イリゲーション工事は、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだゴルフ場の集客数の回復、および新たな顧客獲得に向けたコースや施設への設備投資が期待され、受注環境も堅調に推移すると見込んでおり、クラブハウス設備改修工事においても営業担当者を増員することで受注増を図るとともに、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオペレーションの徹底に努めてまいります。

 今後予想される事業環境の変化に対応し、社会との共生を図りつつ、100年企業として成長し続ける、すなわち「サステナビリティ経営」を基本方針とした2022年度を初年度とする中期3か年経営計画で掲げた「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つの重要施策を各セグメントで着実に実施してまいります。

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