協和日成グループは、お客様に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支えるという事業活動を通じて、社会的存在価値及び企業価値の増大を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
| ESGテーマ | マテリアリティ | 取り組み | 指標および目標 | 関連SDGs | |
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| E | 地球環境の保全 | 温室効果ガスの抑制、 省エネルギーの推進 |
カーボンニュートラルへ向けたCO₂排出量削減の推進 | 車両台数の削減 参考：23年度528台⇒24年度510台（▲18台） | |
| 再生可能エネルギーの導入、転換 | 次期中計時再生可能エネルギー設備導入可否判定および導入計画策定（27年度） |  |
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| 省エネルギー設備への取替、更新 | 次期中計省エネ設備への取替・更新計画策定（27年度） |  |
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| 社有車のHV化、 EV化 |
①特定低公害・低燃費車およびHV車の導入 24年度160台 ⇒ 27年度292台 ②EV車導入可否判断（27年度） |
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| 環境負荷軽減 （環境商材の拡販） |
省エネの提案 | ハイブリッド給湯器、エネファームの販売850台（27年度） |  |
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| 太陽光発電の販売促進 | 太陽光発電・蓄電池の年間売上150百万円・150台（27年度） | ||||
| S | 災害に対する強靭性の向上とまちづくり | インフラメンテナンスの推進と体制の維持・整備 | ガス導管のPE管への取替推進 | ①事業所間応援体制を確立（25年度） ②供給管班から本支管施工可能班を育成（27年度） ③大規模一括受注Ⅲ期の全工事完工（27年度） |
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| 水道局関連工事の 現場品質向上 |
①着工前検討会の全現場実施等による技術評価点43.5点以上獲得（27年度） ②書類作成業務の委嘱の高度化・勉強会の実施による現場水準の均一化 |
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| 送電線地中管路建設工事の積極受注 |
①監督育成、見習い資格取得（27年度） ②利益率向上（27年度） ③VE提案数1現場1件以上（26年度）、VE提案採用額を契約額の3％以上（27年度） |
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| 心地よい住環境の実現と体制の維持・整備 | 給排水衛生設備工事の強化 |
①設備工事年間売上30億円（27年度） ②現場代理人育成（27年度） ③建設ディレクター資格取得の推進と取得者による現場事務サポート体制の構築（27年度） |
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| 災害時対応体制 | 二次災害防止とインフラ早期復旧に向けた復旧支援隊派遣体制維持 | ― |  |
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| 品質の維持・向上 | QPマネジメントシステムの運用 |
①事業所監査の実施（毎年） ②役員によるパートナーシップ巡回の実施を継続 ③各部管理者巡回の実施を継続 ④ガス・機器設備事業における現場管理インストラクターの専任と分野別（ガス工事・お湯工事・設計）研修会の実施 ⑤ガス導管事業における自主監察員による遠隔指導の充実 |
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| サプライチェーンマネジメント | CSR調達制度の適切な運用 | CSR調達制度の運用 |
①CSR調達アンケート設問の見直し（25年度） ②CSR調達アンケートの電子化による運用効率化（27年度） |
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| 協力会社との情報共有の強化 | 協力会社向けHPの導入 | 情報のリアルタイム共有確立（27年度） | |||
| G | ガバナンス | 企業統治の強化 | コーポレートガバナンスコードを指針としたガバナンスの見直し |
①コンプライ・エクスプレイン項目の見直し ②CGC改定時の見直し |
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| コンプライアンスの推進 | 各種法改正への適正な対応 |
①各部所における関係法令調査の実施（毎年） ②外部セミナーや関連部署主催の研修会の参加（毎年） |
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| 法務関連のマンパワーと知識の充実・専門知識習得 | 各改正法規への対応策の策定（毎年） | ||||
| 内部統制・ リスクマネジメント |
内部統制アンケートの見直し | ①「実施基準」に準拠しつつ、当社ガバナンスに資する全社的内部統制アンケートの継続実施 ②全社的内部統制アンケート結果を用いた組織診断および次期中計における 組織改善への反映（27年度） |
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| 業務の見える化と管理体制の構築 | 新基幹システムを用いた業務フローの運用検証と見直しによる業務分担見直しと適材配置（27年度） | ||||
| 情報セキュリティの強化 | ①従業員向け情報セキュリティ教育（年1回） ②セキュリティシステム刷新（26年度） |
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| リスク管理の実効性向上 |
①経営品質委員会の運営見直し ②BCP対策の更新（26年度） |
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